1. はじめに

住宅購入時に大きなメリットとなる制度の一つが 「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」 です。住宅ローンを利用してマイホームを購入すると、一定期間にわたり所得税や住民税が軽減されます。

千葉県や茨城県で不動産を購入されるお客様の中にも「控除ってどういう仕組み？」「いくら戻ってくるの？」と疑問を持つ方が多くいます。本記事では、住宅ローン控除の基本的な仕組みと適用条件をわかりやすく解説します。

2. 住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して取得したマイホームについて、一定期間、年末時点のローン残高の一定割合を所得税や住民税から控除できる制度です。

簡単に言えば「住宅ローンを利用して家を買った人に、国が税金を還付・減額してくれる制度」です。

3. 控除の基本的な仕組み

3-1. 控除率と控除期間

• 控除率：ローン残高の 0.7％

• 控除期間：新築住宅は原則 13年間（2022年度以降の制度改正後）

例：年末ローン残高3,000万円 → 控除額21万円（1年分）

3-2. 控除額の上限

住宅の種類によって上限が異なります。

• 長期優良住宅・低炭素住宅 → 最大5,000万円まで控除対象

• 一般の新築住宅 → 最大4,000万円まで控除対象

• 中古住宅 → 最大2,000万円まで控除対象

3-3. 控除の対象となる税金

• 主に所得税から控除

• 所得税で引ききれない場合は住民税から一部控除（上限13.65万円）

4. 住宅ローン控除を受けられる条件

4-1. 借入期間と返済方法

• 返済期間が 10年以上 の住宅ローンであること

• 元利均等返済など、通常の返済方法であること

4-2. 住宅の要件（新築・中古）

• 新築住宅は床面積50㎡以上（2023年度からは40㎡以上でも条件付きで可）

• 中古住宅は築年数20年以内（耐火建築物は25年以内）、または耐震基準適合証明が必要

4-3. 住宅の床面積と居住要件

• 床面積の1/2以上が居住用であること

• 購入から6か月以内に入居し、引き続き居住していること

4-4. 所得要件

• 合計所得金額が 2,000万円以下 であること

4-5. その他

• 親族間売買や贈与による購入は対象外

• 事業用や貸付用として利用する部分は対象外
   

  
    👉 物件検索はこちらをクリック
   

   

5. 申請方法と必要書類

初年度は確定申告が必要です。必要書類は以下の通り：

• 住民票の写し

• 登記事項証明書

• 売買契約書または請負契約書

• 年末残高証明書（金融機関から送付される）

• 源泉徴収票

• 確定申告書

2年目以降は年末調整で控除を受けられるようになります。

6. 千葉・茨城エリアでの実例

• 柏市で新築戸建を購入したAさん（年収500万円）
  年末残高3,200万円 → 控除額22.4万円 × 13年間 → 総額約290万円の減税効果。

• つくば市で中古住宅を購入したBさん（年収400万円）
  年末残高1,800万円 → 控除額12.6万円 × 10年間 → 総額約126万円の減税効果。

7. よくあるQ&A

Q. 頭金を多く入れた方が控除額は増えますか？
A. いいえ。控除額は「年末残高」に対して計算されるため、頭金を入れると逆に控除額は減ります。

Q. 途中で繰上返済した場合はどうなりますか？
A. 残高が減るので控除額も減ります。ただし返済総額は減るためトータルでは得になります。

Q. 夫婦でローンを組んだ場合は控除も夫婦で受けられますか？
A. はい。持分割合に応じてそれぞれが控除を受けられます。

8. まとめ

住宅ローン控除は、住宅購入時の大きなメリットとなる制度です。

• 控除率0.7％、最長13年

• 新築最大4,000〜5,000万円まで対象

• 中古住宅も条件を満たせば利用可能

千葉県や茨城県南エリアで住宅購入を検討する方は、必ず事前に条件を確認し、確定申告の準備を進めましょう。