頭金はいくら準備すれば良い？みんなの平均は？　不動産購入コラム | 【住宅ローンに強い!!】柏市、松戸市、市川市、船橋市の不動産のことなら株式会社ココリバーの不動産のことなら株式会社ココリバー

住宅購入時の頭金はいくら用意したらいい？

住宅を購入する際、頭金はどれくらい用意すればいいのか悩む人は多いでしょう。頭金の目安は、住宅購入金額の10%～20%と言われています。新築戸建てや注文住宅などを購入する場合は、総金額が高くなりやすいので20%を目安とする人が多いです。中古物件を購入する人は、新築よりも購入額を抑えられるので10%を目安としています。

例えば、購入金額の20%を頭金にする場合、4.000万円の住宅だと800万円用意するのが妥当ということになります。ただし、新築や注文住宅だからといって、必ず20%用意しなければならないわけではありません。10〜20%の間で、自分が用意しやすい金額を目安にすると良いでしょう。

頭金の平均額は、住宅ローンの借入費用を少しでも減らしたい人が、頭金を多く出すことで引き上げられているということです。実際、手元に用意できる費用が少なく、10%よりも頭金を少なく設定される人もいます。

購入費用のパーセンテージは、あくまでも平均金額と捉えておきましょう。「なんとかして頭金を用意しなければ！」と躍起になる必要はありません。

頭金を多く支払うメリット

頭金を多く支払うメリットは、借入総額を減らせることです。住宅ローンの借入金額を少なくすれば、月々支払う費用を減らせます。また、借入総額を減らすと住宅ローンにかかる利息も減らせます。

頭金を多く出せば出すほど、支払い総額を減らせるでしょう。後々のことを考えると、購入時に少し頑張って多めに支払う価値はあります。

頭金を多く支払うデメリット

頭金を多く支払うと、借入総額が減らせるメリットがあるとお伝えしました。多く支払うほど利息の面などは得になります。だからといって、頭金の出しすぎには注意が必要です。

貯金のすべてを頭金に使ってしまったり、手元にあるお金をすべて頭金として支払ってしまったりすると、後々必要になるお金が出せなくなるかもしれません。頭金だけに重きをおいて、無理して費用を捻出しすぎないようにしましょう。

諸費用が支払えなくなる
住宅を購入する場合、かかる費用は住宅購入費だけではありません。住宅購入時の手続きにかかる諸費用や、家具や家電の購入費用、引越し代など他にも必要になる費用はたくさんあります。

これらの費用のことも考えて、支払える分を残しておかなければ、費用がなく別に借入を行うことになります。そうなると、結果的に借入が増えてしまうので本末転倒です。
頭金を準備する時は、住宅購入費以外にどれくらいの金額がかかるのか、他にかかる費用を計算しておきましょう。

思わぬ追加費用がかかる場合がある
新築一戸建てを新たに建築する場合は、思わぬ追加費用がかかる場合があります。例えば、家を建てる過程を見ているうちに、素材や仕様を変えたくなったり、追加料金となるものにグレードアップしたくなったりする時もあるでしょう。
せっかく自分たちだけの住宅を購入するのですから、妥協せずに自分たちの思い通りに仕上げたいと考えるのは当然のことです。

そうした場合、住宅ローンの借入額を増やすのは現実的な選択ではありません。借入額を変更する場合、ローン申し込み時に行った手続きをもう一度やり直さないといけないからです。審査からやり直しになるため、場合によっては借入額の増額によって、せっかく通った住宅ローンの審査に落ちる可能性もあります。

そのため、通常追加費用が必要になる場合は、ローンを使わずに自分のお金で対応することになります。そうした事態も予測して、「手元にお金がないから諦めなければ」という状況にならないようにしましょう。

住宅以外の急な支出に対応できなくなる
貯金のすべてを頭金として支払ってしまうと、この先急な支出が起きた時に対応できません。例えば、住宅購入後に車を購入したり、家電が突然壊れてしまったりする可能性も考えられます。病気や怪我をして、通院代や入院費用などがかかる場合もあるでしょう。

貯金をすべて使ってしまうと、そうした不測の事態に対応できなくなります。住宅を購入してからしばらくの間は、ローンの返済や新しい家に足りないものを購入する人も多く、なかなか貯金をする余裕がないでしょう。

頭金の金額は、今後の生活を考えて設定するのが最適です。どの程度貯金額を残しておけばいいのかわからない、多いのか少ないのか判断が難しい場合は、半年分の生活費を目安にするとよいでしょう。

頭金ゼロでも家を買える？

家具・家電の購入費用や引越し代など、住宅購入に伴って必要になる費用を支払うと、頭金を出すのが難しい人もいるでしょう。そうした場合、頭金ゼロでも家を購入できるのか気になるところです。ここでは、頭金ゼロでも購入できるのか、購入できる場合どうなるのかについて解説します。

頭金ゼロでも購入できる

頭金ゼロでも、住宅ローンを組んで購入することは可能です。住宅の購入費用の分だけローンを借りることになるため、月々の支払額は頭金を支払った場合よりも高くなります。それでも大きなお金が手元にない人は、頭金ゼロで購入する人もいます。

借入総額が大幅に上がる

頭金ゼロにした場合、住宅購入費用の分だけ住宅ローンを借り入れることになります。そのため、借入総額は大幅に上がります。借入総額が増えると、その分だけ利息の負担も大きくなるでしょう。結果的に利息の分だけ借入額が大きくなり、月々支払う費用の負担が増えます。

頭金ゼロで住宅ローンを借りると、購入時の負担は少なくすませられます。しかし、その分住宅ローンの総額が予想以上に増えてしまうので、できれば頭金の金額を少しでも用意しておくとよいでしょう。10%用意するのが難しい場合は、5%支払うだけでもローン総額は減らせます。

諸費用分の現金は必要

住宅を購入する場合、かかる費用は物件の購入費だけではありません。物件購入時の手続きにかかる費用や、住宅購入時に入る保険料などの諸費用がかかります。諸費用に関しては、基本的に住宅ローンに組み込むことはできません。

現金で支払うことが求められるため、諸費用を用意する必要があります。諸費用をまったく用意できない状況だと、住宅購入が難しくなる場合があります。住宅購入に伴う費用は、すべてローンで支払えるわけではないことを覚えておきましょう。

頭金ゼロだとローンが組めない場合がある

頭金ゼロでも住宅ローンを組んで、住宅を購入できるとお伝えしました。しかし、住宅ローンの借入額が収入に見合っていない場合は、ローンが組めない可能性があります。

新築や注文住宅などは、住宅購入費用が高くなりがちです。頭金がなく、すべてを月々の返済にすると、毎月の返済額も大きくなるため、収入から見て返せる額ではないと判断される可能性があります。自分の収入でどれくらいのローンが借りられるのか、予めシュミレーションしておくのがよいでしょう。

住宅購入時にかかる諸経費

住宅購入時、現金で用意しなければならない諸費用があるとお伝えしました。この諸費用とは、具体的にどのような費用のことを言うのでしょうか？

ここでは、住宅購入時にかかる諸費用について解説します。はじめて住宅を購入する人にとっては、かかる費用項目が多くて驚くかもしれません。物件購入前に把握しておくと、焦って費用を準備する心配がなくなります。

印紙税

印紙税とは、住宅購入時に交わす売買契約書などに貼る印紙代のことです。注文住宅を建てる場合は、建設工事請負契約書に印紙を貼ります。また、住宅ローンを借りる際に交わす、金銭消費貸借契約書にも印紙税がかかります。住宅ローンを借りて住宅を購入する際は、基本的に2種類の印紙税がかかるということです。

印紙税にかかる金額は、住宅購入費や工事代金、借入額によって異なります。契約書に記載されている金額に応じて、以下のように印紙税が決まります。

契約書の金額	印紙税
500万円～1,000万円	10,000円
1,000万円～5,000万円	20,000円
5,000万円～1億円	60,000円
1億～5億円	100,000円

ただし、印紙税には軽減措置が講じられ、税率が引き下げられます。記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成されるものが対象です。軽減税率に関しては、詳しくは国税庁のページをご覧ください。

登記費用

住宅を購入する場合、土地や建物の所有者を明確にするために登記手続きが必要です。登記手続きを行うことで、法律上の所有者と認められます。登記手続きは法務局で行います。さまざまな書類を用意して手続きを行いますが、その際に登録免許税という税金を納めなければなりません。

登録免許税にかかる税額は、土地や建物の固定資産税評価額に一定の税率をかけたものです。固定資産税評価額とは、自治体が固定資産税を計算する時に基準とする価格です。注文住宅や新築戸建てを建てる場合は、評価額がまだ決まっていないため、法務局が定める価格で計算されます。

また、住宅ローンを借りる場合にも、抵当権の設定登記を行います。この登記は、金融機関が土地や建物を担保にしてお金を融資したことを証明するために行うものです。

登記免許税にかかる税率は、登記する種別によって異なります。

・土地：評価額×1.5%

・新築建物：評価額×0.4%

・中古建物：評価額×2%

・ローン借り入れに伴う登記：債権額×0.4%

登記費用は、軽減措置の要件を満たせば税率を下げられる可能性があります。自分の物件購入時にどのような軽減措置が使えるのか、確認しておきましょう。

住宅ローン借入費用

住宅ローンを借り入れる場合は、金融機関に融資手数料を支払います。手数料は2つのパターンがあり、「融資額×2％」というような定率制と、数万円に消費税をかけたものを支払う定額制のパターンの2つがあります。

融資手数料は、定額制の方が数万円で抑えられるため安くなるでしょう。しかし、定率制で支払う場合、ローン保証料が無料になる場合があります。ローン保証料は金融機関に支払うものではなく、保証会社に支払うものです。万が一、ローンの返済が滞った場合、保証会社が金融機関の代わりに支払うためです。

ローン保証料の支払い方法は、一括払いと分割払いの2パターンあります。一括払いの場合は、融資額1,000万円当たり数10万円の保証料を支払うのが一般的です。分割払いの場合は、保証料が金利に上乗せされます。分割払いにすると借り入れのタイミングで支払うお金は減らせますが、金利が上がるため住宅ローンの返済額が大きくなります。

不動産取得税

不動産取得税とは、土地や建物を買う時にかかる税金です。不動産取得税の税額は、登記免許税と同じく固定資産税評価額に税金をかけて計算します。不動産取得税を支払うタイミングは、購入した住宅に入居して数ヶ月後です。
一通り支払いを終えた後に支払うため、費用をとっておくことを忘れないようにしましょう。

仲介手数料

仲介会社を通して住宅を購入する場合は、仲介手数料がかかります。基本的には中古物件にかかるものですが、新築物件の場合でも仲介業者が入っている場合は仲介手数料がかかります。

自分が購入する物件が仲介なのか、買主から直接購入しているのかは予め確認しておきましょう。
仲介手数料は業者によって異なりますが、物件の価格によって条件が決められています。

・200万円までの物件：物件価格（税抜）×5％＋消費税

・200万円～400万円までの物件：物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税

・400万円超えの物件：物件価格（税抜）×3％+6万円＋消費税

仲介手数料は上記の金額が上限です。上限額で計算しておくと、予想よりも金額が高くて焦る心配がありません。

まとめ

住宅を購入する時は、無理して頭金を支払ってしまうと、諸費用などの必要な費用が出せなくなります。頭金を多く出すほどお得になりますが、頭金に力を入れて他の費用を捻出するのが難しくなると本末転倒です。

頭金の平均額はあくまでも一つの目安として、自分が支払える金額を出すのがベストです。
頭金として支払える費用を計算する場合は、まずは住宅購入時にどれくらいの費用が必要になるのか、引越し代や家具家電購入費、諸費用などを計算しましょう。今後家庭のお金が緊迫しない費用を目安にすると、無理なく出せる金額が算出できます。