物件購入時に必要な書類と注意点　不動産購入コラム | 【住宅ローンに強い!!】柏市、松戸市、市川市、船橋市の不動産のことなら株式会社ココリバーの不動産のことなら株式会社ココリバー

購入申込時に必要な書類

購入する物件が決まった時は、仲介している不動産会社や売主に購入申込みを行います。その際に必要になる書類は2つあります。申し込み時に慌てないように、確認しておきましょう。

購入申込書

購入申込書とは、物件の購入意思があることを示す書類です。申込みを行う会社によって呼び方が異なり、買付申込書や買付証明書などと呼んでいる会社もあります。基本的に購入申込書は、物件を販売している不動産会社が準備しているので、予め準備する必要はありません。

購入申込書には、購入希望者の氏名や住所などの個人情報を記載します。その他には、購入希望の物件の情報などの必要項目を記入するだけです。必要事項を記入し、不動産会社や売主に提出すれば申込み完了です。

本人確認書類

物件購入の申込みをする時には、確認のために本人確認書類が必要になります。運転免許証、健康保険証、パスポートなど身分を証明できるものを持っていきましょう。

本人確認書類としてみなされるものは、顔写真がついており、住所、氏名、生年月日が確認できるものです。健康保険証は顔写真はついていませんが、本人確認書類としてみなされる場合が多いです。ただし、会社によっては健康保険証と別に、本人確認できるものの提出が必要になる場合があります。顔写真付きのものを用意しておくのが無難です。

住宅ローン契約に必要な書類

物件を購入する際に、一番書類が必要になるのが住宅ローンです。住宅ローンを契約する時には、本契約の前に事前審査を行い、その上で申し込みをし、契約をするという流れがあります。その流れごとに必要書類が異なるため、住宅ローンの利用を考えている方は必要書類の準備は早めに行っておきましょう。

事前審査に必要な書類

まずは、住宅ローンの事前審査を依頼する時に必要になる書類を紹介します。住宅ローンの事前審査とは、自分の収入でどれだけの金額が借りられるのか、借り入れ能力があるのかを確認するものです。実際に住宅ローンを借り入れる前に行うものなので、物件の購入を決めたらまずはここで紹介する必要書類から集め始めるのがよいでしょう。

事前審査申込書
事前審査申込書は、住宅ローンの借り入れを考えている各種金融機関の窓口で手に入れるか、ホームページからのダウンロードも可能です。申込書には住所氏名などの個人情報から、勤めている会社や給料に関する情報、資金計画などを記入します。資金計画には物件の購入費用をもとに、借り入れ希望金額、自己資金、保険料などの諸費用などを記載します。

購入を検討している物件の情報についても記載するので記入する項目は多いです。一つずつ確認しながら、わからない箇所は金融機関の窓口で確認できます。

本人確認書類
事前審査申込みをする時は、申込書に加えて本人確認書類の提出が必要です。提出できる本人確認書類は、基本的には運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証などです。

収入証明書類
事前審査申込書に収入を書く欄がありますが、その証拠として収入を証明できる書類が必要です。会社員など会社から給与を受け取っている方は、源泉徴収票を準備してください。1年間の所得がわかるため、基本的には前年度のものを持っていくのがよいでしょう。
個人事業主の方は、確定申告書が必要です。会社経営をされている方は、法人の決算報告書を準備してください。

収入証明書類は、働き方によって準備するものが異なります。ご自身に必要なものを確認し、慌てないように事前に取得しておきましょう。会社にお勤めの方は毎年もらえるものですが、なくしてしまった場合は会社の担当者に再発行を依頼できます。
個人事業主の方で確定申告書の控えをもっていない方は、市役所でもらえる課税証明書の提出でも問題ありません。

物件の詳細がわかる書類
購入する物件の詳細がわかる書類も、申込書と一緒に提出します。

・販売図面

・物件概要書

・間取図

・土地構図

など、物件関連の書類については金融機関によって提出する書類が異なります。物件を申し込んだ不動産会社でコピーや写しをもらえるので、必要な場合は事前に不動産会社に伝えておきましょう。

他に借り入れがある場合は残高証明書
住宅ローン以外にローンの借り入れがある場合は、償還予定表や残高証明書が必要になります。車のローンがある方は、提出を忘れないようにしてください。

申込時に必要な書類

事前審査を通過して、いよいよ住宅ローンの借り入れ申込みを行う時に必要になる書類を紹介します。事前審査とは異なる書類が必要なので、一つ一つ確認しましょう。

借入申込書
住宅ローン借入申込書には、事前審査申込書の時と同様、個人情報や収入、資金計画、物件に関する情報などを記入します。

団体信用証明書申込兼告知書
団体信用生命保険に加入する場合は、団体信用証明書申込兼告知書の提出が必要です。申込兼告知書には、氏名や住所などの個人情報の他に、告知事項について記入します。告知事項に書かれている病気に該当するものがある場合は、具体的な内容を記載します。該当する傷病名が3つ以上ある場合は、追加で告知事項を記載する紙をもらいましょう。

本人確認書類
住宅ローン申込時の場合は、借り入れる本人だけではなく、連帯保証人の本人確認書類も必要になります。夫婦や親子で加入する場合なども、両者の本人確認書類を準備しておきましょう。

収入証明書類
住宅ローン申込時に必要な収入証明書は、事前審査の時よりも多くのものが求められます。会社員など会社に勤めている方の場合は、源泉徴収票、住民税課税決定通知書または住民税課税証明書の提出が求められます。提出する書類が増えるので、事前審査の際に揃えておくと安心です。

個人事業主の場合は、確定申告書と納税証明書が必要になります。会社を経営されている法人代表者の方は、法人の決算報告書、法人税納税証明書、法人事業税納税証明書を揃えておきましょう。

住宅ローン申込時の場合は、前年度の収入証明書類だけではなく、3年分の提出を求められる場合があります。安定して収入を得ているのか、前年度だけがいいものではないかを確認するためでしょう。

住民票
住宅ローン申込時は、同居家族全員の続柄が記載されている住民票の提出が必要です。世帯主との続柄が記載される形の住民票を取得するようにしましょう。住民票の有効期限は、発行から3か月以内のものです。早く取りすぎてしまった場合や、思わず住宅ローンの申込みまでに期間があいてしまった場合は、取得し直さなければなりません。

印鑑証明書
印鑑証明書は、住宅ローンを借り入れる本人と連帯保証人の分がそれぞれ必要になります。印鑑登録していない方は、今のうちに印鑑登録をしておきましょう。お住まいの役所で登録と同時に、印鑑証明書の発行ができます。印鑑証明書も住民票同様、発行後3か月以内に提出しなければなりません。有効期限には気をつけましょう。

物件の詳細がわかる書類
住宅ローンを申し込むタイミングは、物件の売買契約が行われた後です。そのため、事前審査時よりも多くの書類が必要になります。必要書類は金融機関によって異なりますが、以下の書類を求められる場合が多いです。

・売買契約書の写し

・重要事項説明書の写し

・建築確認済証

・登記事項証明書

・物件概要書

・間取図

・土地構図の写し

必要書類は、注文住宅、中古マンションなど購入する物件の種類によっても異なります。予め、申込みをする金融機関で、自分が購入する物件に関して必要になる書類を確認しておきましょう。

他に借り入れがある場合は残高証明書
住宅ローン申込時も、事前審査の時と同じく、借り入れがある場合は残高証明書の提出が必要です。同じ書類を提出すれば問題ありません。

契約時に必要な書類

住宅ローンの審査が通り、いよいよローンの契約を行う際にもいくつかの書類が必要です。申込みを終えて安心せずに、審査を待っている間に準備しておきましょう。

金銭消費賃借契約書
金銭消費賃借契約書とは、住宅ローンの借入契約を行う際に必ず必要になる書類です。契約を行う上で重要な項目が記載されているので、必ず内容に目を通してから署名・捺印しましょう。この時、署名・捺印するのは借入本人と連帯保証人です。

記載されている項目は、借入額や金利、返済期間などです。改めて確認し記載間違いがないか、この内容で問題がないかを必ず確認しましょう。署名・捺印した後に間違いが発覚しても、修正できない場合がほとんどです。

抵当権設定契約書
住宅ローン契約時には、抵当権設定契約書も交わします。抵当権とは、万が一住宅ローンの返済ができなくなった時に、代償としてお金を貸している金融機関が建物や土地を担保としてもらう権利のことです。

支払いが難しくなったという理由で、長期間返済をしなかったり催促状を無視し続けたりした場合に発生する権利です。
住宅ローンは大きなお金を借りる契約となるため、必ず抵当権を設定するための契約を行います。抵当権設定契約書にも、借入本人と連帯保証人の両名が署名・捺印します。

住民票
住宅ローンの契約は、新居の住民登録にもとづいて行われることが多いです。そのため、事前審査や申込み時に行った時とは異なり、不動産購入後の新居の住民票を提出します。

購入したい物件の売買契約を行い、自身のものとなったら、すぐに住民票を移す手続きが必要だということです。新しい住所の住民票には、同居家族全員の続柄が記載してあるものを準備しましょう。

印鑑証明書
住宅ローン契約時には、新居の住所が登録されている印鑑証明書が必要です。住民票同様、印鑑登録の住所変更も必要になります。ただし印鑑登録の場合、同じ市区町村内での引っ越しであれば、転居届を提出するだけで自動的に住所変更されます。住民票と同じタイミングで新居の住所の印鑑証明書が取得可能です。

ただし、別の市区町村に引っ越す場合は、旧住所の役所で印鑑登録を抹消し、新住所の役所で新たに登録し直す必要があります。住宅ローン契約時の印鑑証明書は、借入本人と連帯保証人の両名分が必要になります。夫婦で連帯保証人となる場合は、二人分の印鑑登録を同時にしておくと手間がかかりません。

売買契約時に必要な書類

物件を購入する際の売買契約時に、必要な書類と準備するものを紹介します。いよいよ理想の住まいが自分のものになる瞬間です。必要なものをしっかりと確認しておき、不備のないようにしましょう。

本人確認書類

運転免許証や健康保険証、パスポートなどの身分証明書が必要です。本人確認書類には、顔写真と住所、氏名、生年月日が記載されたものを準備しましょう。健康保険証の場合は、顔写真が確認できないため、追加で本人確認できる書類の提出が求められる可能性があります。

重要事項説明書

物件契約前には、必ず重要事項説明書の内容確認を行います。事前に不動産会社から渡されて読んでおく場合と、その場で一緒に確認する場合があります。重要事項説明書には、物件に関わる重要なことが書かれています。

多くの情報が書かれていて混乱してしまいますが、土地や建物に関する所有者や面積、土地に関する権利、法令に基づく制限や、耐震診断などの住宅性能評価、飲用水・電気・ガスの整備状況などは必ず確認しておきましょう。マンションの場合は、マンションの規約や管理情報なども記載されています。
一つ一つの項目を確認し、不明点がない状態で署名・捺印するようにしましょう。

売買契約書

売買契約書とは、売主から買主が物件を購入するために必要な契約書です。売買契約書には、主に以下のような内容が記載されています。

・売買物件の表示

・売買代金と手付金の額、支払日

・所有権の移転と引き渡し

・公租公課の精算

・ローン特約

・抵当権などの抹消

・付帯設備等の引き渡し

・契約違反による解除

・契約不適合責任

上記のような項目が主に記載されています。不動産会社から説明を受け、売主と買主の双方の合意のもと、契約が交わされます。

実印

物件の契約を行う場合は、必ず実印を持っていきましょう。重要事項説明書や売買契約書に捺印する印鑑は、実印が基本です。

収入印紙

売買契約書には、収入印紙を貼り付けます。予め収入印紙を購入して持っていく場合と、印紙代を不動産会社に渡す場合があります。印紙代は契約する物件の金額によって異なるものです。不動産会社に確認しましょう。

手付金

売買契約を行う時には、手付金として予め設定した金額を売主に支払います。手付金を支払うことで、契約の意思を示すためです。手付金の支払い方法は、現金・小切手・銀行振込のいずれかで支払います。どの方法で支払うかは、事前に不動産会社を通して売主に確認する場合が多いです。

必要書類を集める際の注意点

ここまで、物件購入時に必要になる書類について、状況別にご紹介してきました。たくさんの書類が必要になるため、書類の準備をするだけで慌ててしまう方も多いと思います。今回紹介した項目を確認しながら、一つ一つ着実に集めていきましょう。ここでは、必要書類を集める時に注意しておきたいことについてお伝えします。

必要書類は人によって違う

物件購入時に必要な書類について紹介しましたが、必要書類は人によって異なります。例えば住宅ローンの申込時に提出する収入証明書類は、会社員か個人事業主か、会社経営者かで準備するものが異なります。

また、購入する物件の書類によっても準備する書類が異なる場合があります。準備する場合は、自分が購入する物件に必要なものを抑えておきましょう。

必要書類は早めに準備しよう

物件購入時は、物件の購入申込みから住宅ローンの事前審査、売買契約、住宅ローンの申込みとやるべきことがたくさんあります。「いい物件があった！」と急いで申込みをした後に書類を集め始めると、時間が足りなくなるかもしれません。

なぜなら物件を購入する時は、引っ越しの準備や新居の家具や家電の購入準備も視野に入れなければならないからです。さまざまなことを同時進行しながら進めていくため、物件購入時に必要な書類は早めに準備しておくとよいでしょう。

書類には有効期限があるものがある

物件購入時に必要な書類の中には、有効期限が設けられているものがあります。住民票や印鑑証明書は発行から3か月以内が期限となるため、3ヶ月以上前に取得してしまうと再度取り直さなくてはなりません。

有効期限があるものだけ直前に取得し、期限がないものは物件を探し始めたタイミングで集めておくとよいでしょう。

ローンを組まない場合必要書類は少ない

今回紹介した必要書類の多くは、住宅ローンに必要な書類ばかりです。住宅ローンを使わずにキャッシュで購入される場合は、必要書類が少なくすみます。売買契約時に実印が必要になるとお伝えしましたが、現金で購入する場合は実印でなくても問題ありません。

そのため、住宅ローンを組まない場合は本人確認書類、印鑑、印紙代と手付金だけを準備しておけば、手続き可能です。

まとめ

物件購入時に必要な書類と注意点について紹介しました。
物件購入までにはさまざまな書類と手続きが必要になります。必要書類を集めるだけでも疲れてしまうので、早めに動き出し購入までにやるべきことをスケジューリングしておくとよいでしょう。いざという時に慌てないために、できることから一つずつ始めてみてください。